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すまいのお悩みQ&A

制度

  • Q. 地震にそなえたすまい方

    長年一人暮らしをしています。災害が多い昨今、家の中に居ても不安です。地震に備えて身近に何かできることはありますか?

    A.

    コロナ禍のため家で過ごすことが多くなっている今、住まいは安全安心な場所であってほしいものですね。すぐにできる事としては、地震に備えたすまい方への見直しはいかがでしょうか。

     日常過ごす場所や就寝する部屋を見てみましょう。いつも座るソファやベッドの近くに窓ガラスや大きな家具はありませんか。窓ガラスは、厚手のカーテンを下げたり、飛散防止フィルムを貼ることで、割れたガラスが飛び散る防止対策になります。大きな家具は、震度5以上の揺れで不安定で大きく揺れ、倒れて下敷きになる危険性や、廊下やドアがふさがれ避難経路が通れなくなる可能性もあります。大きな家具は、倒れる向きを想定して、家具の配置や向きを変えるなど、住まいの中の対策をしてみましょう。また、動かしづらく背の高い食器棚や本棚などは、金具と木ネジを用いて壁に固定するという方法もあります。家具を固定する金具はホームセンターなどで簡単に手に入りますが、下地が入っていない壁に固定するなど誤った方法では効果が十分に得られません。ご自身での取り付けが難しい場合、工務店や大工さんに依頼することをおすすめします。

    これらの住まいの中での対策をすれば、地震が起こった時、安全な場所へ避難するまでの時間をかせぐことができます。地震に備えたすまい方をすることで、不安が少し解消することと思われます。

    2020年12月15日現在

  • Q. 耐震改修工事はどの程度費用がかかりますか?

    耐震診断の結果が悪かったので、耐震改修工事を考えています。概ねどの程度費用がかかりますか。

    A.

    神戸市内で行われた実績では、兵庫県等の定める補助基準に適合する耐震改修工事の工事費の平均は、補強部分だけで約180万円となっています。

     しかし実際の工事では、風呂や台所などの水廻りや外壁のリフォーム工事と一緒に耐震補強工事を行う例がほとんどです。そのため全体の工事費は、一緒に行うリフォーム工事の内容によって、数十万円から数百万円まで大きな幅があるようです。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月09日現在

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  • Q. 耐震診断の勧誘があったけど、信用して大丈夫?

    先日、「市役所からの依頼で電話しています。耐震診断をしませんか」という電話がありました。最近地震が多く不安に思っているところでしたので、耐震診断を受けておきたいのですが、信頼できる事業者でしょうか?

    A.

    最近、突然、耐震診断や耐震改修工事を勧誘する電話や訪問があったという相談が増えています。国や兵庫県・神戸市は民間事業者へ依頼してご質問のような勧誘活動は一切行っていません。国や県・市の名を騙る勧誘には、十分ご注意ください。

    住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、補強工事の受注を目的とした営業活動の一環として無料で行っている場合もあります。診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断になりますが、必ず事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認するなど、十分注意し、納得したうえで依頼するようにしましょう。また、少しでも不安に思うようなところがあれば、安易に訪問を受ける約束などをせず、信頼できる相談窓口に問い合わせてみましょう。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 長年住まない住宅の活用方法

    父が他界した時に築30年の戸建ての実家を相続しました。定年後は実家に戻ろうと思っています。空き家のまま放置しておくと家が傷むと聞きました。戻るまでの間、何かいい活用方法はありませんか。

    A.

    実家を手放さずに活用するには、賃貸に出すことが選択肢の一つとなるでしょう。地域の不動産会社を通じて人に貸す方法もありますが、期間を決めて貸したい場合は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」を利用する方法があります。

    この制度は、JTIが、原則50歳以上の方の自宅を、終身(終身型)あるいはあらかじめ指定した期間(期間指定型)で借上げ、賃料収入を保証する制度です。JTIは3年以上の定期借家契約で転貸しますので、どちらの契約も終了した後には再び自宅として使用することができます。この制度を利用する主なメリットは、1人目の入居者が決定した後に空室が発生しても規定の最低賃料が保証される点と、JTIに万が一の事があっても国の基金で賃料が保証される点です。

    制度利用の条件として、住宅に一定の耐震性が確保されていることなどがあり、昭和56年5月以前に着工した旧耐震住宅については、耐震診断を受けていただく必要があります。昭和56年6月以降に着工した新耐震住宅であっても、増築等している場合は耐震診断の受診が必要です。また、水道管の劣化や雨漏りがないかなど、貸し出すにあたって建物の劣化診断をする必要があり、こちらは設計・建築時期に関わらず全ての建物で受診が必要です。もし、耐震診断、劣化診断で賃貸のために補強・補修が必要と判断された場合は、必要な工事をすることになります。

    また、JTIでは特例として50歳未満の方でも、急な減収により住宅ローンの返済が厳しくなった方、定期借地に家を建てられている方、海外転勤者の方、空き家を相続した方、生前贈与で名義をお子様に変更された方なども利用できるようになりました。いずれも諸条件により適用外となる場合もありますが、自宅の活用の1つとして検討をしてみてはいかがでしょうか。制度の概要についてはJTI 03-5211-0757までお問合せください。

    2020年11月28日現在