神戸市では 住まいの耐震化に 補助制度があります！

各補助金を受けるためには、その他にも条件があります。また、契約・工事の前に申請が必要になります。 そのため、事前に「すまいるネット」までお問合せください。お電話でもお問い合わせフォームでも受け付けております。 ※お電話は受付時間：10時～17時（水曜・日曜・祝日 定休）となっております。

家が地震に強いかどうか調べます。昭和56年5月以前に着工された建物は耐震性が低い可能性があるので、特に注意が必要です。

無料耐震診断（耐震診断員派遣制度）無料!!

昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、無料で耐震診断員（建築士）を派遣し、住宅の耐震性を診断します。現地調査後、耐震診断報告書をお届けし、内容の説明と耐震改修へのアドバイスを行います。

対象の住宅

昭和56年5月以前に着工された住宅 店舗付き住宅の場合は、住宅用途の部分が延べ床面積の半分を超えていること

※ 昭和56年6月以後に着工・一体的な増築がされたことが判明した場合、その時点で診断を中止します。 ※ 耐震診断の方法は、「木造：一般診断法による耐震診断」「鉄筋コンクリート造：簡易耐震診断」「鉄骨造：耐震診断のための予備調査」になります。

対象とならない住宅

• ツーバイフォー、プレハブ、丸太組工法の住宅
• 過去に神戸市の耐震診断を受けた住宅
• 昭和56年6月以後に一体的な増築をした住宅
• その他、現地の状況により、診断できない場合があります。

申込書類

戸建住宅・長屋住宅用

• R6耐震診断員派遣申込書（両面印刷）
• 添付書類：固定資産課税台帳登録事項証明書か登記事項証明書（建物）のいずれかをご提出ください。
• 耐震診断アンケート

アンケートのご協力をお願いいたします。申込書と一緒にご提出ください。

申し込み書類は、すまいるネットへ直接お持ちいただくか、郵送してください。

耐震診断で耐震性がないと判断された場合、どのような補強工事をすれば、耐震性が向上するのかを計画します。 予算にあわせて、建築士さんとよく相談することが大切です。リフォームとともに計画・設計することが効果的です。

補強計画に基づいた耐震性を向上する工事を行います。

大地震に耐える耐震改修をされる方に、改修設計費・工事費の一部を補助します。

対象の住宅

昭和56年5月以前に着工された耐震性の低い住宅（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等）

• 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
• 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

※プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外 ※規模の大きな共同住宅（非木造であり延べ面積が1,000平方メートル以上（地階を除く階数が原則として3階以上））については、別の補助制度があります。

補助内容