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マンションの耐震化について
昭和56年（1981年）5月31日以前着工の旧耐震基準のマンションは耐震性に不安があります。阪神・淡路大震災で表面上は無傷に見えたマンションでも何らかの損傷を受けている可能性があります。次の大地震に備えてマンションの耐震性を把握し、必要な対策をとることで家族と財産を守りましょう。
1マンションの耐震化の進め方
１．事前の相談
昭和56年5月以前に着工したマンションにお住まいの方は、すまいるネットにご相談ください。
２．簡易耐震診断
専門家による簡易な耐震性の評価をもとに、精密な耐震診断の必要性を知ることができます。
無料で耐震診断員（建築士）を派遣し、耐震性の診断を行う制度があります。
３．精密耐震診断
専門家による精密な耐震性能の計算により、耐震改修の要否や概略の補強法と概略の費用を知ることができます。
耐震精密診断費の一部を補助する制度があります。
４．改修計画
耐震性能の目標値、改修方法、段階施工とすべきかどうか、大規模修繕計画と同時施工とするかどうか、資金手当なども考慮しながら検討します。
５．改修設計
改修計画に基づき設計図を作成します。
設計費の一部を補助する制度があります。
６．改修工事
設計図に従い、耐震改修工事を依頼します。耐震改修が完了すると耐震基準適合認定証取得することができます。
耐震改修工事費の一部を補助する制度があります。
2マンション耐震精密診断補助
耐震改修を行うために必要な耐震精密診断費の一部を補助します。
令和6年度は、令和6年4月20日（土）より受付を開始します。
補助対象者
- 管理組合
- マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
補助対象マンション
神戸市内にある下記のマンション
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 主要部の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造のもの
- 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上で、過半が住宅用途であるもの
補助対象費用
耐震精密診断、第三者機関による評価の取得に要する費用
補助率と補助金額
対象費用の2/3または4万円×戸数のうち低い額
- 店舗併用住宅は、住宅用途の部分に対する費用のみ対象
- 階数3以上かつ延べ面積1000m2以上のものは第三者機関による評価書の取得が必要
申請書類
申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。
3マンション設計費（計画策定費）補助
耐震診断を受け、耐震改修をする場合に、設計費の一部を補助します。
令和6年度は、令和6年4月20日（土）より受付を開始します。
補助対象者
- 管理組合
- マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
補助対象マンション
神戸市内にある下記のマンション
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上で、過半が住宅用途であるもの
その他、諸条件あり
補助対象費用
- 耐震改修設計とそれに伴う耐震診断に要する費用
- 第三者機関による評価の取得に要する費用
補助率と補助金額
対象経費の2/3または下表の面積区分ごとの単価を乗じて得た合計額(補助限度額)のうち低い額
- 店舗併用住宅は、住宅用途の部分に対する費用のみ対象
- 階数3以上かつ延べ面積1,000m2以上のものは第三者機関による評価書の取得が必要
申請書類
申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。
4マンション工事費補助
耐震診断を受け、耐震改修をする場合に、工事費の一部を補助します。
令和6年度は、令和6年4月20日（土）より受付を開始します。
補助対象者
- 管理組合
- マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
- その他、諸条件あり
補助対象マンション
神戸市内にある下記のマンション
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上で、過半が住宅用途であるもの
その他、諸条件あり
補助対象費用
耐震改修工事に要する費用
補助率と補助金額
補助対象経費の1/2または5,000円×補助対象面積のうち低い額(最大13,500万円)申請書類
申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。
5すまいの耐震化についてのお問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」
補助問合せ専用電話：078-647-9933
午前10時～午後5時まで（水・日・祝日を除く）
