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すまいのお悩みQ&A

借りる : すまい探し

  • Q. シルバーハウジングとはどんな住宅ですか?

    夫が65歳で、私は57歳です。高齢者住宅は60歳以上でないと入れないものが多いようですが、シルバーハウジングは私たちのような夫婦でも入れますか?

    A.

    シルバーハウジング(神戸市営住宅では「シルバーハイツ」と名付けられています)は、高齢者向けにバリアフリー化され、緊急通報システムが取り入れられた公営(市営・県営)住宅です。おおむね30戸に1人の生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置されています。

    入居条件は下記のとおりです。

    ・市営住宅:65歳以上の方で次のいずれかに該当する方

     (1)単身者 (2)配偶者又は中度以上の障害者の親族と同居 (3)65歳以上の親族とのみ同居

    ・県営住宅:60歳以上の方で次のいずれかに該当する方

     (1)単身者 (2)配偶者又は中度以上の障害者の親族と同居 (3)60歳以上の親族とのみ同居

    お尋ねの場合、年齢条件は満たしているようですが、収入などその他の入居条件がありますので、詳しくは神戸住環境整備公社市営住宅募集係(Tel:078-647−9804)、または、兵庫県住宅供給公社神戸事務所(TEL:078-232-9201)へお問合せください。

    神戸市/市営住宅のご案内  

    神戸住環境整備公社/市営住宅の募集  

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  • Q. コワーキングスペースや交流の場を作りたい

    WEBでどこでも仕事ができますが、人とのつながりの大切さを感じています。コワーキングスペースや交流の場を作りたいのですが、費用をかけず、場所のストーリーも作りたいと思っています。

    A.

    社会問題にもなっている空き家を、拠点として活用してみるのはいかがでしょうか。

    全国の空き家率は2023年では13.8%でしたが(出所:総務省「住宅・⼟地統計調査」)、2043年には約25%に上昇するとの試算が出ており(出所:2024年(株)野村総合研究所資料)、空き家ビジネスの市場など、注目度も高まっています。誰かが住んできた家を受け継ぎ、すでにある資産を活かすことも、持続可能かつ拠点に付加価値を付ける選択の一つかもしれません。DIYできる部分をイベント化し近隣の方や友人に手伝ってもらうなど、作り上げる段階から関わる人を増やすことは、改修費用を抑えつつ場所の認知度の向上に役立ちます。
    なお、例えば神戸市の『空き家・空き地地域利用バンク』ではリノベーション費用などの補助を受けることができます。公益的活動が対象ですが、条件が合えば、コワーキングスペースや居住スペースと併用できる場合もあるので、詳細についてはすまいるネットまでお問い合わせください。各市町でも空き家の管理・活用に対して支援している場合があるため、空き家所在地の自治体にご確認ください。

  • Q. コレクティブハウジングとは何のことですか?

    コレクティブハウジングとはどのような住宅ですか?

    A.

    コレクティブハウジングは、台所や浴室、トイレなど個々の居住者専用の住宅部分を持ちながら、入居者が孤独に陥らないよう自然なかたちで住居者と触れ合うことができる共同施設を兼ね備えている住宅です。そのため、個人のプライバシーを保ちながら、居住者同士が交流し、支えあえるような良好なコミュニティ形成を築くことができます。元々は、スウェーデン、デンマークなど北欧で生まれた居住形態です。日本では神戸市と兵庫県が初めて公営住宅に導入しました。

    この住宅では、一般の賃貸住宅の共益費の他に、共同空間の光熱水費等の維持管理費も入居者の負担となります。

     

    神戸市内には、市営住宅と県営住宅があります。募集に関する情報は、それぞれ下記ホームページをご覧ください。

    神戸住環境整備公社/市営住宅の募集  

    兵庫県住宅供給公社/県営住宅をお探しの方へ  

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  • Q. 高齢者の住まい探し

    賃貸住宅を借りようと不動産会社に相談したところ、連帯保証人を求められました。子供がおらず依頼する身内もいません。どうすればよいでしょうか。

    A.

    連帯保証人は親や子供だけでなく、3~4親等の親族であれば認められる場合があります。また、連帯保証人がいなくても、家賃債務保証会社との契約をすれば入居できることもあります。家賃債務保証とは、入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって家賃を立替え払いしてくれるサービスのことで、連帯保証人に近い役割を果たします。家賃債務保証を利用することで入居できるかどうか、不動産会社に相談してみましょう。ただし、連帯保証人が不要な場合でも、いざという時のための緊急連絡先は必要ということが多いようです。

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