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すまいのお悩みQ&A
リフォーム : 補助金制度
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Q. 今すぐできる地震対策 家具固定
築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか？
A.阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をＬ型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。
2020年05月26日現在
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Q. 高齢者の住まいのバリアフリー化
夫婦とも高齢になりましたが元気だったので、バリアフリー化は必要ないと思っていました。しかし先日、お風呂場の床で足を滑らせて転倒し、起きられない状態になりました。その後、リハビリをして歩けるようになりましたが、階段などの上り下りも不自由で、また転倒するのではと心配です。今後、転倒防止のためバリアフリー改修を考えていますが、どのような工事をすれば良いでしょうか？
最近、悪質なリフォーム業者にだまされた方の話も聞いていて不安です。どんなことに気をつければよいでしょうか？A.消費者庁の調査によると、高齢者の事故のうち「転倒・転落」によるものは死亡者数・救急搬送者数ともに多く、毎年継続的に発生しています。転ぶ事故又は転倒・転落事故は、高齢者の日常生活事故のうち約８割を占めており、なかでも住宅等居住場所での事故が最多となっております。高齢者にとって住宅のバリアフリー改修工事をすることは、転倒・転落の事故防止につながります。他にも、家の中の段差を無くし動きやすくすることで、身体機能の維持に役立ちますし、介護が必要になった場合も、介護者の負担が軽減されるというメリットもあります。
工事の内容については、家の中の段差解消のために敷居の撤去やスロープ・踏み台の設置、階段や廊下に手すりをつけるなど転倒の危険がある箇所を減らすようにすることが大切です。そのほかにも、暗い場所に明るい照明をつける、床や階段に物を置かないようにするといった対策も有効です。
工事業者を選ぶ時には、工事の見積もり金額だけでなく、対応の丁寧さや完成後のメンテナンスまで含めた総合的な視点で判断する必要があります。依頼主の要望を親身に聞き、事前の現場調査や説明に十分な時間をとっているかどうかが大切です。すぐに工事の契約を迫る業者は要注意です。契約を交わす前に、工事代金や施工内容など、ご自身が納得できる内容かどうか、十分に確認してください。地元の業者なら、近所の評判やインターネットの口コミ情報なども参考になります。1社だけではなく、複数社のプラン・見積もりを比較して、納得できる業者選びをすることも大切です。
2021年06月22日現在
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Q. 古家付き土地の購入を考えています
昨年からの新型コロナウイルス感染拡大による生活習慣の変化で、家にいる時間が長くなり、動物や植物を育ててみたいと思うようになりました。そこで、庭のある家に引っ越したいと思い探してみたところ、希望の地域に売り出されている土地を見つけました。ところが、その土地には古家が建っています。古家をどうすればよいか、まずはどこから考えればよいでしょうか。
A.- 古家を上手に利用してリフォームするか、新しく家を建て直すかは、まず現状を確かめてみる必要があります。家屋の傷み具合の確認はもちろんですが、一つの判断基準として、建築年月日の確認をお勧めします。昭和56年5月31日以前に着工されていれば、旧耐震基準の建物と考えられます。この場合、安心して住むためには耐震改修工事が必要となる可能性がありますので、まずは耐震診断を受けましょう。兵庫県内の各市町では耐震診断や耐震改修工事などを実施する際の補助事業を実施していますので、お問い合わせされることをお勧めします。
現状の家屋の傷みがひどい、耐震改修に費用がかかりそう、などの理由で解体を選ばれる場合は、神戸市内であれば「神戸市老朽空家等解体補助事業」があります。前述の旧耐震基準の家屋が対象となりますので、ご利用されるとよいでしょう。解体にかかる費用の1/3、最大60万円（条件により100万円）の補助が受けられます。（その他に地域限定の「密集市街地建物除却事業」もあります。）
- 敷地によっては、建物を一度解体してしまうと再建築ができない場合があります。敷地までの道路幅が狭い土地や、道路に接している部分が少ないなどの土地は、一度、管轄の市町に相談のうえ、慎重に購入を考えてください。
その他、神戸市では子育て・若年夫婦世帯が住宅を取得する際の補助制度などもあります。ご自身にあった補助制度をうまく利用して、ぜひ理想の暮らしを実現させましょう。
2021年09月10日現在
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Q. 住宅を購入する際の補助について？
住宅購入にあたって品質確保のための補助はありますか？
A.神戸市では住宅購入にあたって品質を確保するための補助はありません。ただし兵庫県では、既存住宅の現状の建物が備えている性能を調べるためのインスペクション（建物状況調査）に対する補助があります。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請可能ですので、詳細は、兵庫県ホームページをご確認ください。（事前に補助申請が必要です）
【インスペクション補助の問合せ先】
兵庫県まちづくり部住宅政策課住宅政策班
TEL:078-362-3581 FAX:078-362-9458
「ひょうごインスペクション実施支援事業」https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/hukyu-shien.html
また、新築住宅を手に入れた後に欠陥があるとわかった場合に、住宅事業者が倒産し欠陥による損害賠償や修理をしてもらえないトラブルを防ぐために、住宅瑕疵担保履行法が制定されています。※住宅瑕疵担保履行法についての詳しい内容は国土交通省の「住宅瑕疵担保制度ポータルサイト」をご覧ください。
「住宅瑕疵担保制度ポータルサイト」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/rikouhou/index.html
2023年02月28日現在
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Q. すまいの地震対策について
築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。
A.ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準（「旧耐震基準」と言います）をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。
確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。
また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。
自治体によっては、すまいの耐震化を促進する補助金を活用できる場合があります。神戸市では、耐震改修工事の設計費補助及び工事費補助や危険ブロック塀等撤去助成事業を実施しています。すまいるネットが窓口となりますので、すまいの地震対策をお考えの際にはご相談ください。
また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。
2021年04月22日現在
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Q. 家をバリアフリー化したいが、介護保険を使った補助制度はある？
夫は身体障害者で年齢も６０を超え、体力も衰えてきています。手すりなど、バリアフリーの工事をしたいと思いますが、介護保険を使った住宅改修に関する補助制度はありますか。
A.日常生活に支障のある要介護（支援）者が、安全に自立した生活を送るために自宅を改修する場合に、申請により介護保険から費用の一部が支給されます。お住まいの区役所の介護医療係にご相談ください。
＜介護保険による住宅改修＞
工事終了（代金支払い）後に２０万円（ただし利用者の１割負担があるため、実質１８万円）を限度に払い戻しを受けられます。工事をはじめる前に区役所に申請をして承認を受けることが必要です。介護保険法による住宅改修の対象となる工事は以下のとおりです。
(1) 手摺の取付け
(2) 段差の解消
(3) すべりの防止及び安全かつスムーズな移動のための床変更
(4) 引き戸への扉の変更
(5) 和式便器から洋式便器への取替え
(6) その他(1)から(5)の改修に付帯して必要な工事
また、神戸市住宅改修助成制度（助成限度額１００万円、ただし、介護保険等支給限度額の２０万円を控除）を利用される場合は、神戸市在宅医療・介護推進財団にご相談ください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団
・神戸市／住宅改修費の支給※すまいるネットには、市内の建築士事務所や工務店を掲載した名簿（選定支援システム）があります。業者さん選びにお困りの場合は、ご利用ください。
2018年02月14日現在
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Q. 無料耐震診断の申込は？
神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか？
A.無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。
(1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと
(2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること
(3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること
(4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること
なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。
○申込方法
まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。
2018年02月14日現在
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Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか？
耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか？
A.木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。
（１）「一般型」本格的な耐震改修工事（改修後の評点1.0以上）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる"設計費用"の対象費用の9/10（最大27万円）
・耐震改修にかかる"工事費用"の対象費用の4/5 （最大100万円）
（２）「簡易型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事（改修後の評点0.7以上1.0未満）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる"設計・工事費用"の4/5 （最大８０万円）
詳しくは、すまいるネットへお問合せください。
2018年02月14日現在
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Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は？
神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか？
A.１．「一般型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす住宅です。
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が1.0未満、鉄骨造は構造耐震指標が0.6未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標Is/構造耐震判定指標Isoが1.0未満のもの
(3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
２．「簡易型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす戸建住宅です。(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの
1．木造住宅：全体の評点が0.7未満であるもの
2．その他の構造：構造耐震指標が0.3未満のもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。2018年02月14日現在
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Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか？
昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか？
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Q. 住宅のバリアフリー改修に使える補助金や助成金はありますか？
今住んでいる住宅を、高齢になった両親が生活しやすいように、バリアフリー改修を行う予定です。住宅の改修に使える補助金や助成金はありますか？
A.神戸市では要支援・要介護認定を受けていない高齢者がお住まいの住宅に、手すりの設置や段差解消を行う際の工事費の一部を補助する「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」を行っています。対象は６５歳以上の高齢者がいる世帯となります。補助金額は、市民税課税世帯であれば対象工事費（上限18万円）の１/３（最大6万円）、市民税非課税世帯であれば、対象工事費（上限18万円）の２/３（最大12万円）となります。
補助対象工事は、浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段への手すりの取付け、段差解消工事となります。階段の場合は、滑り止めの設置も補助対象となります。
その他にも、条件があります。また工事着手前に申請が必要です。受付は予算の都合上、予定件数に達し次第終了となりますので、お早めに「すまいるネット」までご相談ください。
また、要支援・要介護を受けている方、又は身体障害者手帳を交付された方がいる世帯に対しても補助を行っています。助成額は、所得や改修箇所ごとに変わりますが100万円が限度額となっています。作業療法士や建築士などの専門チームが自宅を訪問して個別に相談に応じます。
こちらもその他条件があり、工事着手前に申請が必要ですので、詳しくは「神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
2018年02月05日現在
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Q. 住宅のバリアフリー改修に使える公的融資制度はありますか？
両親と同居していますが、要介護と認定された両親が暮らしやすいように、両親の専用居室や浴室のバリアフリー改修を行う予定です。公的な融資制度があれば、利用したいのですが。
A.神戸市では、60歳以上の高齢者や障害者と同居し、高齢者・障害者のための専用居室・浴室・トイレ等を増改築または改修するための貸付制度があります。工事着工前に「神戸在宅医療・介護推進財団」に申請してください。貸付限度額は、増改築の場合400万円、改修の場合200万円です。貸付利率は、高齢者・障害者の方の年齢やお体の状況により異なります。償還期間は10年以内で、連帯保証人が必要となります。詳しくは神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団2018年02月09日現在