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すまいのお悩みQ&A

リフォーム : 補助金制度

  • Q. 無料耐震診断の申込は?

    神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか?

    A.

    無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと

    (2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること

    (3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること

    (4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること

    なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    ○申込方法

    まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。

    2018年02月14日現在

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  • Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか?

    耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか?

    A.

    木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。

    (1)「一般型」本格的な耐震改修工事(改修後の評点1.0以上)をする場合に、補助を受けることができます。

    ・耐震改修にかかる"設計費用"の対象費用の9/10(最大27万円)

    ・耐震改修にかかる"工事費用"の対象費用の4/5 (最大100万円)

    (2)「簡易型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事(改修後の評点0.7以上1.0未満)をする場合に、補助を受けることができます。

    ・耐震改修にかかる"設計・工事費用"の4/5 (最大80万円)

    詳しくは、すまいるネットへお問合せください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は?

    神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか?

    A.

    1.「一般型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が1.0未満、鉄骨造は構造耐震指標が0.6未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標Is/構造耐震判定指標Isoが1.0未満のもの

    (3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

    2.「簡易型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす戸建住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの

    1.木造住宅:全体の評点が0.7未満であるもの

    2.その他の構造:構造耐震指標が0.3未満のもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

    またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか?

    昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか?

    A.

    プレハブ住宅(工業化住宅)は、特殊な設計や構法(工法)を採用している住宅として、特別に国土交通大臣の認定を受けて建てられた住宅です。それぞれのハウスメーカーごとに構造の仕様や基準が違いますので、在来軸組構法とは異なって、一般的な情報だけでは診断ができません。このため、神戸市の無料耐震診断の対象にはなっていません。

    もし耐震性にご心配な点があれば、その住宅を建てたハウスメーカー等にご相談ください。

    2018年02月14日現在

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  • Q. 住宅のバリアフリー改修に使える補助金や助成金はありますか?

    今住んでいる住宅を、高齢になった両親が生活しやすいように、バリアフリー改修を行う予定です。住宅の改修に使える補助金や助成金はありますか?

    A.

    神戸市では要支援・要介護を受けている方、又は身体障害者手帳を交付された方がいる世帯に対して補助を行っています。助成額は、所得や改修箇所ごとに変わりますが100万円が限度額となっています。作業療法士や建築士などの専門チームが自宅を訪問して個別に相談に応じます。
    その他にも条件があり、工事着手前に申請が必要ですので、詳しくは「神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
    一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団  
    神戸市/住宅改修費の支給  

    なお、要支援・要介護認定を受けていない高齢者向けの「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」は、令和5年度(2023年度)で終了しました。

    2018年02月05日現在

  • Q. 住宅のバリアフリー改修に使える公的融資制度はありますか?

    両親と同居していますが、要介護と認定された両親が暮らしやすいように、両親の専用居室や浴室のバリアフリー改修を行う予定です。公的な融資制度があれば、利用したいのですが。

    A.

    神戸市では、60歳以上の高齢者や障害者と同居し、高齢者・障害者のための専用居室・浴室・トイレ等を増改築または改修するための貸付制度があります。工事着工前に「神戸在宅医療・介護推進財団」に申請してください。貸付限度額は、増改築の場合400万円、改修の場合200万円です。貸付利率は、高齢者・障害者の方の年齢やお体の状況により異なります。償還期間は10年以内で、連帯保証人が必要となります。詳しくは神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
    一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団  

    2018年02月09日現在

  • Q. 介護保険を使って家のバリアフリーをしたい。

    夫が要介護2で介護が必要な状況です。介護保険を利用して、家のバリアフリーを行いたいのですが、どの範囲まで保険が利用できますか

    A.

    介護保険制度では要介護・要支援の認定を受けた方は、基準額20万円を限度(1割の自己負担が必要)として住宅改修費の支給を受けることが出来ます。支給の対象となる工事は、

    (1)手すりの取付

    (2)床の段差の解消

    (3)すべりにくい床材への変更

    (4)扉の取替

    (5)洋式便器等への取替

    (6)その他(1)~(5)の改修の際に必要となる附帯的な改修です。

    支給を受けるためには、改修前の申請が必要となります。

    なお20万円を超える工事については、所得に応じて介護保険による支給額を含めて最高100万円を限度に助成を行なう「神戸市住宅改修助成制度」もあります。

    神戸市/住宅改修助成・貸付制度

    2018年02月09日現在

  • Q. リフォーム工事に対する公的な補助はありますか?

    リフォームを考えています。リフォーム工事に対する公的な補助があれば利用したいのですが、何かありますか?

    A.

    下記を目的としたリフォームであれば、国や市の補助制度があります。補助を受けるためには、様々な条件を満たすことが必要です。くわしくは、すまいるネットまでお問い合わせください。 

    (1)住宅の耐震性を高めて地震に備える「耐震改修」
     ⇒すまいるネット耐震改修ページ

    (2)段差の解消、手すりの設置など、高齢者や障害者が暮らしやすい「バリアフリー改修」
      ※要支援・要介護を受けている方、又は身体障害者手帳を交付された方がいる世帯に対する補助
     ⇒・神戸市/住宅改修費の支給
      ・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団

    (3)二重サッシや断熱材などを使って住宅の断熱性を高めたり、太陽光発電システムなどを設置する「省エネ改修」
     ⇒すまいるネット省エネ関連情報一覧

    2021年07月01日現在

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  • Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい

    未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。
    また、購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。

    A.

    中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。

    そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査(インスペクション)」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。

    工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。

    費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。それぞれの自治体までお問合せください。

    2019年08月09日現在

  • Q. 今すぐできる地震対策 家具固定

    築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか?

    A.

    阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をL型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。

    2020年05月26日現在

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  • Q. 高齢者の住まいのバリアフリー化

    夫婦とも高齢になりましたが元気だったので、バリアフリー化は必要ないと思っていました。しかし先日、お風呂場の床で足を滑らせて転倒し、起きられない状態になりました。その後、リハビリをして歩けるようになりましたが、階段などの上り下りも不自由で、また転倒するのではと心配です。今後、転倒防止のためバリアフリー改修を考えていますが、どのような工事をすれば良いでしょうか?
    最近、悪質なリフォーム業者にだまされた方の話も聞いていて不安です。どんなことに気をつければよいでしょうか?

    A.

    消費者庁の調査によると、高齢者の事故のうち「転倒・転落」によるものは死亡者数・救急搬送者数ともに多く、毎年継続的に発生しています。転ぶ事故又は転倒・転落事故は、高齢者の日常生活事故のうち約8割を占めており、なかでも住宅等居住場所での事故が最多となっております。高齢者にとって住宅のバリアフリー改修工事をすることは、転倒・転落の事故防止につながります。他にも、家の中の段差を無くし動きやすくすることで、身体機能の維持に役立ちますし、介護が必要になった場合も、介護者の負担が軽減されるというメリットもあります。

    工事の内容については、家の中の段差解消のために敷居の撤去やスロープ・踏み台の設置、階段や廊下に手すりをつけるなど転倒の危険がある箇所を減らすようにすることが大切です。そのほかにも、暗い場所に明るい照明をつける、床や階段に物を置かないようにするといった対策も有効です。

    工事業者を選ぶ時には、工事の見積もり金額だけでなく、対応の丁寧さや完成後のメンテナンスまで含めた総合的な視点で判断する必要があります。依頼主の要望を親身に聞き、事前の現場調査や説明に十分な時間をとっているかどうかが大切です。すぐに工事の契約を迫る業者は要注意です。契約を交わす前に、工事代金や施工内容など、ご自身が納得できる内容かどうか、十分に確認してください。地元の業者なら、近所の評判やインターネットの口コミ情報なども参考になります。1社だけではなく、複数社のプラン・見積もりを比較して、納得できる業者選びをすることも大切です。

     

    2021年06月22日現在

  • Q. 古家付き土地の購入を考えています

    昨年からの新型コロナウイルス感染拡大による生活習慣の変化で、家にいる時間が長くなり、動物や植物を育ててみたいと思うようになりました。そこで、庭のある家に引っ越したいと思い探してみたところ、希望の地域に売り出されている土地を見つけました。ところが、その土地には古家が建っています。古家をどうすればよいか、まずはどこから考えればよいでしょうか。

    A.
    1.    古家を上手に利用してリフォームするか、新しく家を建て直すかは、まず現状を確かめてみる必要があります。家屋の傷み具合の確認はもちろんですが、一つの判断基準として、建築年月日の確認をお勧めします。昭和56年5月31日以前に着工されていれば、旧耐震基準の建物と考えられます。この場合、安心して住むためには耐震改修工事が必要となる可能性がありますので、まずは耐震診断を受けましょう。兵庫県内の各市町では耐震診断や耐震改修工事などを実施する際の補助事業を実施していますので、お問い合わせされることをお勧めします。

       現状の家屋の傷みがひどい、耐震改修に費用がかかりそう、などの理由で解体を選ばれる場合は、神戸市内であれば「神戸市老朽空家等解体補助事業」があります。前述の旧耐震基準の家屋が対象となりますので、ご利用されるとよいでしょう。解体にかかる費用の1/3、最大60万円(条件により100万円)の補助が受けられます。(その他に地域限定の「密集市街地建物除却事業」もあります。)

    1.  敷地によっては、建物を一度解体してしまうと再建築ができない場合があります。敷地までの道路幅が狭い土地や、道路に接している部分が少ないなどの土地は、一度、管轄の市町に相談のうえ、慎重に購入を考えてください。

    その他、神戸市では子育て・若年夫婦世帯が住宅を取得する際の補助制度などもあります。ご自身にあった補助制度をうまく利用して、ぜひ理想の暮らしを実現させましょう。

    2021年09月10日現在