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すまいのお悩みQ&A
リフォーム
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Q. 建築士に依頼するときのポイントは？
住宅の設計を建築士に頼むときのポイントは何ですか？
A.まず、家を建てる、あるいはリフォームするにあたり、設計のみを依頼するのか、工事監理等を含めて完成までの全工程を依頼するのか、それからご自身の住まいに関する希望やイメージをしっかり伝えることが大切です。その上で、両者の考え方にずれが生じないよう十分に対話をした上で業務を依頼されるといいでしょう。
また、依頼する建築士の得意分野や作風などをある程度調べておいて、それをうまく発揮してもらえるようにすることも大切です。建築士との協働作業で家を建てていくという心構えが重要です。
なお、打合せから図面作成まで、設計業務には経費が発生します。そのため、簡単な相談であっても無料か有料かという確認をしっかりしておくことが、後々のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
2018年02月14日現在
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Q. 道路からのセットバックとは、どういう意味ですか？
「道路からのセットバック」という言葉を耳にしますが、どういう意味ですか。
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Q. 神戸市消費生活センターではどんな相談ができますか？
一消費者として、相談したいと思うことがよくありますが、神戸市消費生活センターではどんな相談を受けてもらえるのですか？
A.消費生活センターは、商品やサービス、訪問販売被害、クーリングオフなど、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で対応する組織で、全国各都道府県にあり、神戸市にも設置されています。
相談は、主に電話や文書（郵便）で受け付けますが、来訪相談も可能です。一部の消費生活センターでは、メール相談も行っています。
相談内容は、商取引や契約に関して、消費者から持ち込まれる苦情として多いのは、出会い系サイトやネット・携帯電話関連サービスによる被害、サラ金、保険、工事・建築、賃貸アパート、浄水器類、新聞などです。
ほか、衣類や教養娯楽品の購入後のトラブル、訪問販売や架空請求、クレジットなどの金融関係やクリーニングに関するトラブル、ご相談も受け付けております。
なおすまいるネットと消費生活センターは、日頃から連絡を取り合って相談業務を行っているので、住まいに関する工事契約や住宅機器の訪問販売などの相談は、連携したアドバイスができるようにしています。
2018年02月09日現在
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Q. カーポートの設置は増築にあたる？
家にカーポートを設けたいと考えています。カーポートの設置は増築になると聞いたことがあるのですが、設置にあたってどのようなことに気をつけたらよいですか。（６０代・男性）
A.建築基準法において、屋根・柱があるものは建築物として取り扱われます。そのため、カーポートも建築物として取り扱われ、建築基準法の適用を受けることになります。カーポートを家に設置すると、増築として取り扱われ、建築確認申請が必要になる場合がありますので注意が必要です。神戸市の場合、お住まいの地域が、防火地域又は準防火地域の場合は、面積にかかわらず、その他の地域の場合は１０平方メートルを超える増築の場合に建築確認申請が必要になります。
また、建築確認申請が不要な場合でも、建築基準法等の法令で定める基準に適合させる必要がありますので、いくつか注意点を挙げます。
（1）建ぺい率・容積率がお住まいの地域の制限を超えていないか確認しましょう。建ぺい率・容積率に算入される面積は、同一敷地内のすべての建物の合計になりますので、カーポートの設置により、面積が増えると制限を超えてしまう可能性があります。
（2）カーポートが火災に強い構造かどうか確認しましょう。屋根の素材などは燃えにくい材料の使用を求められます。また、お住まいの地域の防火地域の指定によっては、鉄筋コンクリート造などの火災に強い構造を求められる場合があります。
（3）地区計画などお住まいの地域の制限を確認しましょう。例えば、外壁の後退距離の制限があり、敷地の境界線からカーポートを離して設ける必要があるといったケースがあります。
カーポートなどは、安易に設置してしまいがちですが、法令に違反しないようにするために、建築士、市役所等と相談し、設置の計画を進めていくようにしましょう。
2018年02月13日現在
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Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい
Ｑ 未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。
Ｑ 購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。A.Ａ 中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。
そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査（インスペクション）」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。
Ａ 工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。
費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。兵庫県では、上記の「インスペクション」のほか、神戸市では、子育て世帯が子育てしやすい既存住宅の取得に要する費用の一部を補助する「子育て支援リノベーション住宅取得補助」を行っています。これらの補助の詳細な内容については、それぞれの自治体までお問合せください。
2019年08月09日現在
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Q. 耐震性向上の工事とは
自宅の木造住宅を耐震補強し、地震に強い建物にしたいと考えていますが、必要な工事はどの様なものですか。何から進めればいいのですか。
A.地震で大きな被害を受けるのは、窓などの開口部が多く壁が少ない場合や、壁に筋交いが入っていない、また、柱と梁や土台との接合部が十分に緊結できていないなどの建物です。
このような場合には、新たな壁の増設や、既存の壁に筋交いを入れる、構造用合板を張る、接合部を金物でしっかりと緊結するなどの方法で地震に強い建物（耐震性向上）にすることができます。
また、重い瓦屋根などの場合は、軽い材料の屋根にすることも耐震性向上に有効です。
耐震性向上に必要な工事内容は、現状建物が持つ耐震性の程度によっても変わってきます。そのため、建築士による耐震診断を受けることから進める必要があります。
耐震診断の実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。
ご存じない場合は、お住まいの自治体などへお問い合わせください。なお、神戸市ではすまいるネットで市内の設計事務所や建設業者の名簿「すまいるパートナー」を公開しています。ぜひご活用ください。父親が所有していた戸建て住宅を相続し、この度引越しすることになりました。ただ、建てられた時期が古く、この際に耐震改修工事をした方が安心かと思っています。設計費用や工事費用に補助金などはあるのでしょうか。
耐震改修工事を行うには、まず建物の耐震診断を受け、その結果に応じた耐震改修設計をした後に耐震改修工事を行うことになります。
補助金制度の有無や条件などについて、まずはお住まいの自治体窓口へご相談ください。
例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物で、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。
また、皆さまの住宅を耐震改修する場合の設計・工事費用等の一部を補助する制度があります。
ただし、補助金を受けるには事前の申請や、一定の条件がありますので、ご確認ください。2021年10月04日現在
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Q. 見積書の見比べ方は？
複数のリフォーム業者に見積りをとりましたが、内容や数量がばらばらでどのように見比べればよいのかわかりません。また、ところどころ「一式」と書かれている項目があります。
A.複数の工務店や建設業者に見積りをとることを「相見積り」といいます。この際に大切なことは、各業者に同じ条件や仕様などを伝え見積りをとることが大切です。見積書が提示されたら、なぜそのような見積りになるのか説明を求め、慎重に比較しましょう。見方がわからなかったり、疑問点があれば素直に質問し、不明な点を残さないことが重要です。また、「一式」という表記では内容が確認できません。なぜ、「一式」なのか必ず説明を求めてください。見積書に「一式」表記が多かったり項目があいまいな工務店は要注意です。
すまいるネットに見積書を持参していただければ、具体的な見方をアドバイスします。
※相見積りをとる際はその旨を各工務店に伝えてください。（ただし、見積りの内容や金額は他の工務店には伝えないのがルールです。）
2018年02月14日現在
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Q. 容積率とは、何のことですか？
容積率とは、何のことですか。
A.容積率とは、建物を建てる際に、その敷地にどの程度のボリュームまでの建物を建築してよいかということを都市計画によって上限を定めた数値のことで、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合×１００」（％）で定められています。
例えば、容積率２００％が指定されている敷地には、敷地面積の２．０倍の延べ面積の建物までの建築が可能となります。
なお、敷地が面している前面道路の幅員による容積率の制限がかかる場合があります。
容積率の指定状況は、神戸市都市局計画部指導課の窓口に備付けの「都市計画情報案内システム（ゆーまっぷ）」で見ることができます。
2018年02月05日現在
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Q. 費用をかけない地震対策はありませんか？
高齢で年金暮らしです。耐震改修工事を行う資金がないのですが、何か費用をかけずに地震に備える対策はありませんか。
A.お住まいが昭和５６年以前(旧耐震基準)の建物である場合、神戸市では無料の耐震診断を受診することが出来ます。
まずはこの無料診断を受けて、お住まいになっている建物の弱点や補強にかかる費用、助成制度などについて、専門家から正確な説明を受けることをお勧めします。
その上で耐震改修工事をすることが費用的に難しい場合は、
(1) 建物の中で比較的安全な部屋を寝室にする
(2) 家具の配置を工夫する
(3) 倒れると危ない重くて背の高い家具を金具等で固定する
など、『すまい方を工夫する』ことで費用をかけずに地震に備えることができます。
2018年02月09日現在
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Q. リフォーム業者選定のポイントは？
Ｑ.1家を建ててから１０年目になります。そろそろ家のリフォームをしようかと考えていますが、どこに頼めばいいのかわかりません。信頼できる業者の選び方を教えてください。（６０代女性）
A.Ａ1業者選定のポイントをいくつか紹介します。
（1）まずは、ご自宅の近くに業者がいないか調べてみましょう。
近くの業者であれば、事前の現地確認や、より具体的に工事の打合せをしやすくなります。また、リフォーム後に何かあった場合でもすぐに見てもらいやすくなります。
（2）実際にリフォームした実績や事例を確認しましょう。
その業者の実績や得意分野をチェックすることで、自分の希望するリフォームが頼める業者か検討するのに役立ちます。
可能であれば実際の工事現場を見せてもらい、自分の目で確認しましょう。（3）担当者の対応や誠実さなど見極めましょう。
安心して任せられる業者かどうか、細かい説明があるか、事前調査を十分に行っているかなどを確認しましょう。（4）工事後に不具合があった場合に十分に対応（アフターサービス）できる業者か確認しましょう。
（5）すぐに契約を迫ったり、作業にかかろうとする業者との契約は控えましょう。
すまいるネットには「すまいるパートナー（選定支援システム)」というシステムがあり、一定の条件を満たした建築士事務所や建設業者の名簿を用意しています。会社概要や過去２年間の実績などが公開されていますので、業者選びの参考にしていただけます。
Q.２実際に契約するときの注意点はありますか。
Ａ.２契約する時の注意点をお教えします。
（1）まずは、契約時の金額が適正な価格となっているか確認しましょう。
工事金額が適正な価格なのかを知るためには、１社だけの見積りではなく数社に依頼し、価格の比較検討を行いましょう。
比較検討をしやすくするためには、各業者に工事箇所や工事項目など、同じ内容を伝えるようにしましょう。（2）契約は口頭でなく、契約書を交わしましょう。
工事内容、金額のほか、工期や引き渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法、担保期間や工事後の補償の内容など、工事に伴う様々な取り決めについて、明記されているか確認しましょう。
また、契約書に付随する見積書や仕様書など、こちらの要望通りになっているかしっかり確認しておきましょう。
確認の時に変更が生じた場合も、変更内容をきちんと書面で残しておきましょう。細かなことまで、書面で残しておくことが、後々のトラブルの回避に繋がります。2018年02月13日現在
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Q. 住宅の耐震性を上げるには
両親が住む実家は阪神・淡路大震災で被害を受けました。倒壊は免れましたが、また大きな地震が起こった時のことを思うと不安です。耐震補強すれば、安心して住めると考えているのですが、どのように進めればいいのでしょうか。
A.建物の倒壊は免れたとのことですが、やはりダメージは受けていることでしょう。
お考えのように、耐震補強工事を行い、耐震性を上げることは命を守るためにとても重要なことです。
耐震補強工事を行う流れは、①現在の建物が地震に対してどの程度の強さを持っているか、どの部分が弱いのかを調査（耐震診断）。②耐震診断に基づいて弱い部分を補強するなどの設計（耐震補強設計）。③耐震補強設計による工事の実施（耐震補強工事）。となります。
それぞれの段階で専門家への依頼が必要ですが、耐震補強に関し実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。
2020年04月28日現在
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Q. 後付けのサンルームは増築扱いになるの？
新型コロナの影響で家で過ごす時間が増え、すまいを充実させるため、家にサンルームを作りたいと考えています。サンルームを後付けすると増築になると聞いたことがあるのですが、何か手続きが必要でしょうか。
A.サンルームによって、天候を気にせず洗濯物を干したり、カフェや趣味を楽しんだり、在宅の生活がぐっと豊かになりますね。増築とは、新たに設置したものが「建築物」かどうかになります。建築基準法において、屋根と、柱または壁があるものは建築物として取り扱われます。建築物にあたると、増築になり、建築基準法に違反していないかどうか建築確認申請が必要になる場合があります。サンルームは建築物として取り扱われ、建築基準法の適用を受けることになります。神戸市の場合、お住まいの地域が、防火地域又は準防火地域の場合は、面積にかかわらず、その他の地域の場合は１０㎡を超える増築の場合に建築確認申請の手続きが必要になります。また、建築確認申請が不要な場合でも、建築基準法等の法令で定める基準に適合させる必要がありますので、注意が必要です。
どのようなことに気をつけたらよいですか。
①まず、建ぺい率・容積率がお住まいの地域の制限を超えていないか確認しましょう。建ぺい率・容積率に算入される面積は、同一敷地内のすべての建物の合計になりますので、サンルームの設置により、面積が増えると制限を超えてしまう可能性があります。
②サンルームが火災に強い構造かどうか確認しましょう。屋根の素材などは燃えにくい材料の使用を求められます。また、お住まいの地域の防火地域の指定によっては、鉄筋コンクリート造などの火災に強い構造を求められる場合があります。
③地区計画などお住まいの地域の制限を確認しましょう。例えば、外壁の後退距離の制限があり、敷地の境界線からサンルームを離して設ける必要があるといったケースがあります。
また、固定資産税にも関係してきますので、税金がかかるかどうかについては、お住まいの市町村の固定資産税の担当部署にお問い合わせください。サンルームは使い勝手が良く、快適な空間ですよね。気持ちよく使うためにも、法令に違反しないように建築士や市役所等と相談し、計画を進めてください。
2021年11月26日現在