リフォーム : 契約

すまいのお悩みQ&A

Q. 工事が遅れているが、契約解除はできるか？

工事が契約工期通りに進まないのですが、契約の解除や損害賠償請求はできますか？
A.
工事請負契約書で工事遅延について定めた条項を確認しましょう。一般的には、契約書に工事遅延についての遅延損害金の割合が定められているはずです。工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、竣工予定日からの遅延損害金を請求することは可能でしょう。工事遅延に伴って発生する損害（例えば建て替えの場合における仮住居確保のための家賃など）などは、損害賠償請求の対象になると思われます。しかし、請負業者に明らかな契約違反や瑕疵がない限りは、契約の解除はできません（話し合いにより請負業者が合意すれば別ですが）。

なお、工事遅延の期間や内容・損害金額が軽微な場合は、調停や裁判で争って多大な費用と時間を費やすよりも、契約内容を一日でも早く履行してもらうよう粘り強く交渉することをお勧めします。遅延損害金や損害賠償請求と引き換えに、工事金額の減額やオプション（追加工事）で折り合いをつけるのもひとつの解決方法です。
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Q. 「無料で耐震診断します」というチラシは信頼できる？

先日、「無料で耐震診断します」という民間業者のチラシが入っていましたが、信頼できる業者でしょうか？
A.
住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、無料で診断を行うということは、補強工事の受注を目的として、営業活動の一環として行っている場合が多いと考えられます。従って、診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断によることになりますが、必ず業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認し、納得したうえで依頼するようにしましょう。

また、耐震診断を依頼した場合、その結果をもとに、すぐに補強工事を勧めるような業者には注意が必要です。補強工事を行うためには、必ず補強設計や補強後の診断が必要ですので、十分に注意しましょう。なお、神戸市では、公的な耐震診断として、昭和56年5月以前の住宅（一部対象外あり）を対象に無料の耐震診断（診断費用は神戸市が負担）を行っておりますので、ご検討のうえ、ぜひご利用ください。詳しくは、すまいるネットにお問合せください。

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Q. 新耐震基準の住宅の耐震性の確認は？

新耐震基準で建てられた昭和５６年以降の住宅の耐震性を確認したいのですが、だれに頼めばいいですか？
A.
昭和56年6月以降の住宅については、新しい耐震基準で建てられているため、神戸市の無料耐震診断の対象にはなっていません。心配なので耐震性を確認したいという方のために、すまいるネットでは、耐震診断を行う建築士探しのお手伝いをしています。すまいるネットには「すまいるパートナー（選定支援システム）」という建築士や工務店の名簿があり、一定の基準を満たした事業者の業務概要や過去３年間の実績を公開していますので、事業者を選ぶ際の参考としていただけます。この名簿の中から、耐震診断のできる複数の建築士を紹介し、その中からご自身で選んでいただくことになります。

詳しくは、すまいるネットまでお問合せください。ホームページからも見ることができます。

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Q. 耐震補強工事の建築士などを紹介してくれる？

耐震補強工事をする際の、建築士や工事業者を紹介してくれますか？
A.
お知り合いの建築士や工務店に、耐震補強工事に実績のある方がおられれば、そこに設計・工事を依頼するのが安心だと思います。

適当な事業者をご存じない場合には、すまいるネットで情報提供を行っています。

次いで、「すまいるパートナー（選定支援システム）」という建築士事務所や建設会社・工務店の名簿があり、一定の基準を満たした事業者の業務概要や過去３年間の実績を公開していますので、事業者を選ぶ際の参考としていただけます。この名簿の中から、ご自身で選んでいただくこともできます。

詳しくは、すまいるネットまでお問合せください。

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