すまいのお悩みQ&A

• Q. 耐震診断の勧誘があったけど、信用して大丈夫？

  先日、「市役所からの依頼で電話しています。耐震診断をしませんか」という電話がありました。最近地震が多く不安に思っているところでしたので、耐震診断を受けておきたいのですが、信頼できる事業者でしょうか？

  A.

  最近、突然、耐震診断や耐震改修工事を勧誘する電話や訪問があったという相談が増えています。国や兵庫県・神戸市は民間事業者へ依頼してご質問のような勧誘活動は一切行っていません。国や県・市の名を騙る勧誘には、十分ご注意ください。

  住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、補強工事の受注を目的とした営業活動の一環として無料で行っている場合もあります。診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断になりますが、必ず事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認するなど、十分注意し、納得したうえで依頼するようにしましょう。また、少しでも不安に思うようなところがあれば、安易に訪問を受ける約束などをせず、信頼できる相談窓口に問い合わせてみましょう。
  
  

  Ｑ２耐震診断や耐震改修工事について、公的な支援制度はありますか？

  Ａ２すまいの安全性を知るための耐震診断は、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅を対象に、各自治体でも無料（一部の自治体では実費負担あり）で行われています。また、要件に合えば耐震改修設計や耐震改修工事等への公的な補助金も利用できます。以下、神戸市の例では、設計・工事合わせて最大で127万円の補助金を受けていただけます。神戸市の補助金について詳しくはすまいるネットまで（その他の建物は所在地の自治体へ）お問い合わせください。

  昭和５６年５月以前に建てられた住宅は、建築基準法が改正される前の古い基準で建てられているため、十分な耐震性がない可能性があります。地震はいつ、どこで起こっても不思議ではありません。「阪神・淡路大震災で壊れなかったから次も大丈夫」ではなく、「阪神・淡路大震災で壊れなかったけど、次は壊れるかもしれない」と考えて備えることが重要です。

  すまいるネット／すまいの耐震化

  2018年02月14日現在

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