買う・建てる : ローン・税金

• Q. 住宅金融支援機構のフラット３５とは、どんな融資制度ですか？

  住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている「フラット３５」とは、どんな融資制度ですか。

  A.

  「フラット３５」とは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行っている長期固定金利型住宅ローンです。「フラット３５」には次の特徴があります。１．最長35年間金利が固定されます。金利変動がないので、返済終了時までの返済額が確定し、安心です。２．通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。また、保証人も必要ありません。

  詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

  ・住宅金融支援機構

  2018年02月05日現在

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• Q. 登録免許税とは、どんなときにかかる税金ですか？

  新築住宅を購入するのですが、諸経費の内訳に登録免許税という項目が入っていました。登録免許税とは、どんなときにかかる税金ですか？

  A.

  土地や建物を購入したとき、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ないます。このときに課税される国税が登録免許税で、登記を受ける人に納税義務があります。
  
  

  不動産の登記において、登録免許税が課税されるケースは以下の通りです。

  １、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記

  ２、土地や建物の売買による所有権の移転登記

  ３、贈与や相続による所有権の移転登記

  ４、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記

  ちなみに、土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・構造・床面積などを記載する登記簿の表題部を作成するための登記 （＝表示登記） には、原則として登録免許税が課税されません。

  2018年02月05日現在

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• Q. 不動産取得税の概要を教えてください？

  新築住宅を購入するのですが、諸費用として不動産取得税がかかると聞きました。 不動産取得税の概要を教えてください。

  A.

  不動産取得税は、不動産（土地や建物）を売買・贈与・交換・建築などにより取得したときに課税される県税で、不動産を取得する際に一度だけ納める税です。

  取得の方法が有償か無償かは関係ありません。また、契約内容から総合的に判断して、現実に所有権を取得した場合に認められるので、登記の有無も関係ありません。不動産を取得してから６０日以内に、その不動産の所在地の県税事務所に申告書を提出します。

  金額や取得時期によっては、免税点（課税されることのない一定の金額）や税率の特例・減額などがあります。

  2018年02月05日現在

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• Q. 住宅ローンの繰上償還にはどんな方法がありますか？

  毎月住宅ローンを返済していますが、余裕のある時は多めに償還して、元金を減らしたいのですが、繰上償還にはどんな方法がありますか？

  A.

  住宅ローンの繰上償還とは、毎月の返済とは別に元金を前倒しして返済することです。 繰上償還分は、すべて元金の償還に充てられますから、減った元金分の利息を減らすことができます。繰上償還には、返済期間が短縮される型（例：返済期間３５年が３０年に短縮される）と、返済期間は変わらず１回の返済金額が減額される型（例：毎月の返済額１０万円が９万円に減額される）の２つのパターンがあります。また、効果的な繰上償還を行うには、（1）住宅ローン借入れ後の早い時期から始める、（2）金利の高いローン・返済期間の長いローンから償還していく、という点に留意するとよいでしょう。

  2018年02月09日現在

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