買う・建てる

すまいのお悩みQ&A

Q. 地震保険とはなんですか？

家を新築するにあたり、地震保険への加入を勧められました。

どういった制度でしょうか？また、税金の控除対象になるのでしょうか？
A.
地震保険は、火災保険だけでは補償されない地震や噴火、津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償するもので、居住用建物や家財を対象として、全損、半損、一部損の場合に保険金が支払われます。保険料は建物の構造や所在地により異なります。

税金控除については、平成19年1月、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
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Q. オトリ広告とはどんな広告ですか？

中古住宅を探しているのですが、知り合いから「オトリ広告には気をつけろ」と言われました。オトリ広告とはどんな広告ですか。
A.
オトリ広告とは、客を集めることだけを目的にして、実際にありもしない物件や売ることができない物件などを載せた不当表示の広告です。

実際に来た客には、「もうこの物件は売れてしまってありませんが、他にもいい物件がありますよ。」などと、普通では売れないような物件を言葉巧みに売りつけようとします。

あまりにもお買い得な物件は、オトリ広告の可能性があります。掘り出し物の物件はありません。注意してだまされないようにしましょう。
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Q. 耐震性向上の工事とは

自宅の木造住宅を耐震補強し、地震に強い建物にしたいと考えていますが、必要な工事はどの様なものですか。何から進めればいいのですか。
A.
地震で大きな被害を受けるのは、窓などの開口部が多く壁が少ない場合や、壁に筋交いが入っていない、また、柱と梁や土台との接合部が十分に緊結できていないなどの建物です。
このような場合には、新たな壁の増設や、既存の壁に筋交いを入れる、構造用合板を張る、接合部を金物でしっかりと緊結するなどの方法で地震に強い建物（耐震性向上）にすることができます。
また、重い瓦屋根などの場合は、軽い材料の屋根にすることも耐震性向上に有効です。
耐震性向上に必要な工事内容は、現状建物が持つ耐震性の程度によっても変わってきます。そのため、建築士による耐震診断を受けることから進める必要があります。
耐震診断の実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。　　　　　　　　　　
ご存じない場合は、お住まいの自治体などへお問い合わせください。なお、神戸市ではすまいるネットで市内の設計事務所や建設業者の名簿「すまいるパートナー」を公開しています。ぜひご活用ください。
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Q. ローンが承認されなかった。契約はどうなるの？

ローンが承認されなかった場合、契約はどうなるのですか？
A.
ローン特約とは、不動産を購入するに当たって、買主が売買代金を金融機関などからの融資を利用することを前提に売買契約を締結し、融資の全部または一部について承認が得られなかった場合には、その売買契約を無条件で白紙解除（解除条件）したり、契約を解除することができる（解除権の留保）という条件を取り交わすことをいいます。

ローンが承認されなかった場合は、無条件で契約の解除となり、手付金が支払済であったとしても買主に返還されます。

ローン特約の内容があいまいだと解約トラブルの元ですので、ローン特約を付けるときは、融資金額、融資金融機関、融資承認期限、融資が承認されなかった時の対応策などを明確にしておくことが必要です。
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Q. 道路からのセットバックとは、どういう意味ですか？

「道路からのセットバック」という言葉を耳にしますが、どういう意味ですか。
A.
道路からのセットバックは、一般に次の２つの意味で用いられます。

（1）４ｍ未満の道について、中心線から２ｍ後退した線を敷地と道路の境界とみなすという規定（みなし道路の項　参照）に関し、建物の建て替え時等に、敷地と道路の境界が現在より後退することを指す場合。

（2）建築協定や地区計画といった地域のまちづくりのルールの中で、道路境界線から建物の外壁面を、一定の距離をあけて建築しなければならないといった規定がある場合の道路境界からの後退距離を指す場合。
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Q. 不動産取得税の概要を教えてください？

新築住宅を購入するのですが、諸費用として不動産取得税がかかると聞きました。不動産取得税の概要を教えてください。
A.
不動産取得税は、不動産（土地や建物）を売買・贈与・交換・建築などにより取得したときに課税される県税で、不動産を取得する際に一度だけ納める税です。

取得の方法が有償か無償かは関係ありません。また、契約内容から総合的に判断して、現実に所有権を取得した場合に認められるので、登記の有無も関係ありません。不動産を取得してから６０日以内に、その不動産の所在地の県税事務所に申告書を提出します。

金額や取得時期によっては、免税点（課税されることのない一定の金額）や税率の特例・減額などがあります。
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Q. 住宅購入の諸費用はどれぐらいかかりますか？

建売住宅を購入しますが、住宅購入に伴う諸費用はどれぐらいかかりますか
A.
住宅を購入する際は、土地建物の価格以外に様々な諸費用がかかります。通常は新築であれば、物件価格の５％程度を見込んでいれば、諸費用をまかなえるでしょう。

主な諸費用としては、

下記のものがあります。

（1）税金　　　　　　登録免許税（国税）、不動産取得税（都道府県税）、印紙税（国税）など

（2）手数料・報酬　　媒介手数料、司法書士報酬、土地家屋調査士報酬など

（3）ローン費用　　　ローン保証料、融資手数料、団体信用生命保険料など　　　

　　　　

その他にも必要となる諸費用が発生する場合がありますので、余裕をもった資金計画を立ててください。
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Q. 物件の現地を見るときのポイントは？

マンションの購入を検討していますが、現地を見るときの重要なポイントは何ですか？
A.
　現地には、できれば車ではなく公共交通機関を利用して行きましょう。広告ではわからない現地の周辺状況が確認できます。電車・バスの本数、乗り換えの移動距離、駅周辺の雰囲気のほか、実際に歩く時間があれば、近くのスーパーの営業時間や品揃え、銀行、病院、学校、公園、役所等の距離を確認しておくとよいでしょう。>

　現地では、建物や敷地全体のほか、騒音や異臭の有無、近くの道路の交通量はどの程度かなどの周辺環境を確認しましょう。隣接地に建っている建物の高さや建物までの距離、また、隣接地での建築物の予定などもわかる範囲で確認しておくと参考になります。>

　なお、平日と休日、朝夕と昼間では様子ががらりと変わることもあるので、余裕があれば、曜日や時間を変えて何度か行けば理想的です。>
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Q. 住宅を購入する際の補助について？

住宅購入にあたって品質確保のための補助はありますか？
A.
神戸市では住宅購入にあたって品質を確保するための補助はありません。ただし兵庫県では、既存住宅の現状の建物が備えている性能を調べるためのインスペクション（建物状況調査）に対する補助があります。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請可能ですので、詳細は、兵庫県ホームページをご確認ください。（事前に補助申請が必要です）

【インスペクション補助の問合せ先】

兵庫県まちづくり部住宅政策課住宅政策班　

TEL:078-362-3581　FAX:078-362-9458

「ひょうごインスペクション実施支援事業」https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/hukyu-shien.html

また、新築住宅を手に入れた後に欠陥があるとわかった場合に、住宅事業者が倒産し欠陥による損害賠償や修理をしてもらえないトラブルを防ぐために、住宅瑕疵担保履行法が制定されています。※住宅瑕疵担保履行法についての詳しい内容は国土交通省の「住宅瑕疵担保制度ポータルサイト」をご覧ください。

「住宅瑕疵担保制度ポータルサイト」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/rikouhou/index.html
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Q. 土地売買契約の解約で手付金は返還される？

建築条件付きの土地売買契約を締結し、手付金１００万円支払済み。建物の請負契約を前提に何度か打合せをしていましたが、諸事情により解約しなければならなくなりました。手付金は返還してくれますか？
A.
土地売買契約書で解約時の手付金返還についての記述を確認しましょう。契約書に解約時の売主の返還義務があれば手付金を返還してもらうことが可能です。契約書に特段の定めがなければ、土地の所有権移転登記などの履行の着手"前"なら、手付放棄（手付流し）をすれば解約が可能と思われます。

しかし、土地の所有権移転登記済みなど履行の着手"後"であると、売主から違約金を請求される可能性もあります。また、建物について何度か打合せをしているので、打合せ費用を請求される可能性もあります。

いずれにせよ、建築条件付きの土地売買契約は、建物概要・金額が未確定のまま契約を締結するというリスクを買主は背負いますので、建物の請負契約が締結に至らなかった場合の、解約条件・手付金・違約金などの条項は十分注意して確認しておくことが大切です。
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Q. 容積率とは、何のことですか？

容積率とは、何のことですか。
A.
容積率とは、建物を建てる際に、その敷地にどの程度のボリュームまでの建物を建築してよいかということを都市計画によって上限を定めた数値のことで、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合×１００」（％）で定められています。

例えば、容積率２００％が指定されている敷地には、敷地面積の２．０倍の延べ面積の建物までの建築が可能となります。

なお、敷地が面している前面道路の幅員による容積率の制限がかかる場合があります。

容積率の指定状況は、神戸市都市局計画部指導課の窓口に備付けの「都市計画情報案内システム（ゆーまっぷ）」で見ることができます。

・神戸市／都市計画情報案内システム（ゆーまっぷ）のご案内　　
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Q. 制震構造とはどんな構造ですか？

「制震構造」とか「免震構造」という言葉を新聞やテレビで目にするのですが、耐震構造とどう違うのですか？
A.
　制震構造とは、建物の要所要所に揺れを吸収する特別な「制震装置」を備えることで、揺れを吸収させる構造のことです。

　制震構造では、地震時に発生する建物の変形を「制震装置」が吸収し、地震エネルギーによる建物の揺れを少なくするので、主として超高層建築物等に用いられてきましたが、最近では戸建住宅等にも簡易な「制震装置」を用いたものが普及してきています。

　制震装置には，大きな振子やダンパーのような動力を使わないパッシブ（受動的）制御と、建物の揺れに応じて油圧・電気などを用いて制御を行うアクティブ（能動的）制御があります。

　建物自体に制震装置を組み込み、地震の揺れを少なくさせる制震構造に対して、免震構造は建物と地面を構造的に切り離すことによって、揺れを建物に伝えにくくするというものです。
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