リフォーム

すまいのお悩みQ&A

Q. リフォームを計画していますが、何に気をつけたらいい？

家を建ててから20年目になります。そろそろ家のリフォームをしようかなと思いますが、どういう点に気をつければいいんでしょうか。
A.
ひとくちにリフォームといっても、目的や中身はそれぞれ異なります。建物の老朽化、設備の陳腐化、家族の成長や独立、高齢化に伴う間取りの変更など様々です。業者まかせにせず、自分でやりたいことの優先順位を決めましょう。住みながらの工事には新築にはない苦労も伴いますから、家族全員の意見をまとめることも大切です。

またできるだけリフォームに関する情報を集め、何をしたいのか、どこ（だれ）に頼みたいのか、自分自身でよく考えましょう。情報源としては、（1）リフォーム専門のショールーム、（2）本･雑誌などの書籍やインターネット、（3）すまいるネットなどの住宅相談機関、（4）近所でのリフォーム事例などがあります。

さらにリフォームした施工例を写真や実物で見ることをお勧めします。

設計事務所や工務店選びはくれぐれも慎重に行うようにしてください。すまいるネットでは設計事務所や工務店の紹介を行っています。ぜひご利用ください。
2018年02月09日現在
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Q. トイレが水漏れした!!この業者に頼んでも大丈夫でしょうか？

自宅のトイレが水漏れしたので、水道工事業者をインターネットで検索し、Ａ社に工事を依頼しました。工事代金100万円の見積り書が届きましたが、信頼できる業者と言えるでしょうか？（６０代男性)
A.
「トイレのトラブルは基本料金○千円から！」といったうたい文句で、インターネット上で宣伝をしている水道工事業者があります。

インターネットで掲載されている基本料金とかけ離れた見積り金額が提示された場合や、すぐに契約を迫られた場合など、工事の内容や金額、その進め方が妥当かどうか少しでも疑問に感じたら、その場では契約しないようにしてください。

すまいるネットでは、「すまいるパートナー（建築士事務所・建設業者選定支援システム)」という制度があり、一定の条件を満たした建築関係業者の情報を提供しています。すまいるネットのホームページからも検索できます。水道関連工事については、工事業者個人ではなく、専門とする分野の団体「神戸市管工事業協同組合」をご案内しています。当該団体の窓口が、構成員の中から工事業者を紹介しています。

すまいるネット／すまいるパートナー（選定支援システム）

また、価格や工事内容が適正かどうかは、複数の工事業者から見積りを取り、比較してみればわかります。

見積り書の見方が分からない場合や「一式」という表記が多い場合など疑問点があれば、すまいるネットに見積り書を持参していただければ、具体的な見方などをアドバイスしていますので、お気軽にご相談ください。

2018年02月14日現在
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Q. リフォーム工事の見積りの注意点

キッチンのリフォームを予定しています。見積書を確認する際の注意点を教えてください。
A.
見積書を提出してもらう際は、見積書を確認しながら具体的に話をしましょう。希望を伝えたつもりが伝わっていなかったことや勘違いが起こらないよう、疑問点やわからない点は躊躇せず質問し、不安や不明な点を残さないことが重要です。また、リフォームを進めていくと安全面を理由に、追加工事が必要となり、新たな費用が発生してしまうことがあります。特にキッチンの水回りは、土台のいたみが激しいなどの理由で追加工事が必要になることが多くなっています。見積り時点で追加工事が必要になりそうな箇所を確認しておくとよいでしょう。金額だけではなく、工事内容や仕様、費用などについて丁寧に説明してくれるかなど、信頼できるかどうか、充分に検討してから発注しましょう。
2021年03月04日現在
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Q. 中古住宅のリノベーションの注意点について

結婚を機に住宅の購入を検討しています。新築は希望する場所・条件に合わないので、中古住宅を購入してリノベーションをしようかと考えています。中古住宅のリノベーションの注意点を教えて下さい。（20代　男性）
A.
中古住宅のリノベーションは新築に比べて、費用を抑えられる、好立地の物件を手に入れやすい、等のメリットが挙げられます。自分が思い描く理想のすまいを実現するために、リノベーションでどんなことをしたいのか、まずはリストアップして、それらに優先順位をつけてみると良いでしょう。

また、中古住宅は、建物の構造や法律の制約によって、工事内容に制限が発生する場合がありますので、物件選びの段階から、リノベーションを得意とする建築士に相談することをおすすめします。

リノベーションに係る費用は、その中古住宅の状況や工事内容によって大きく変わるため、平均額を提示するのが非常に難しいところですが、スケルトン状態（構造部だけを残した状態）に一旦戻してから行う“フルリノベーション”であれば、1000万円を超えるケースもあるようです。工事費の見積りは複数社に依頼するようにしましょう。見積りを取ってみると、想定より高い場合や予算をオーバーしてしまう場合もあり得ます。ここで重要になるのが、さきほどの“やりたいことリスト”です。省コストのためには、優先順位の低いものを工事内容から削ることも時として必要です。また、「自分自身でリノベーションをやってしまう」というのもひとつの省コスト手段です。建物自体の構造や設備に関する改修は、やはりプロでないと難しい工程もありますが、内装等の塗装や庭の芝生張りなど、頑張れば自分でもできる工程もあるはずです。自分が行うこと、プロに任せることを分けて、自分の理想のすまいづくりを実現しましょう。

神戸市では、市民の皆様のすまいに関する相談窓口として、「神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）」を開設しています。相談内容に応じて、建築士や消費生活相談員、ファイナンシャルプランナーが無料でアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご活用ください。
2018年04月10日現在
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Q. 隣地境界線上に足場を組みたいが承諾が得られない。

住んでいる家の外壁塗装がはげてきたので塗り替えをしようと思います。敷地内では足場を組めないため、隣地境界線上に組まざるを得ませんが、隣家の承諾が得られません。どうしたらいいでしょうか？
A.
外壁塗装工事の承諾を得るために、工事内容をていねいに説明し、隣家に迷惑がかからないように工事を行うことを理解してもらうことがまず必要です。それでも承諾が得られない場合には、民法２０９条では「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又はこれを修繕するときは、必要な範囲内において隣地の使用を請求することができる」という規定がありますので、法的には隣地の使用は可能です。

だからといって、無断･勝手に隣地に入り込んで足場を組んでいいということではありません。上述のような法律上の規定もあることを理解した上で、お隣同士は「お互いさま」という状況になる可能性も含めて説明し、承諾をもらうように努めてください。場合によればお隣さんに土地の使用料を払うことで解決できるかもしれません。（民法２０９条２項には、隣地を使用した場合、隣人は償金を請求できるという規定があります。）
2018年02月05日現在
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Q. 住宅のバリアフリー改修に使える公的融資制度はありますか？

両親と同居していますが、要介護と認定された両親が暮らしやすいように、両親の専用居室や浴室のバリアフリー改修を行う予定です。公的な融資制度があれば、利用したいのですが。
A.
神戸市では、60歳以上の高齢者や障害者と同居し、高齢者・障害者のための専用居室・浴室・トイレ等を増改築または改修するための貸付制度があります。工事着工前に「神戸在宅医療・介護推進財団」に申請してください。貸付限度額は、増改築の場合400万円、改修の場合200万円です。貸付利率は、高齢者・障害者の方の年齢やお体の状況により異なります。償還期間は10年以内で、連帯保証人が必要となります。詳しくは神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団　　
2018年02月09日現在
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Q. リフォーム工事に対する公的な補助はありますか？

リフォームを考えています。リフォーム工事に対する公的な補助があれば利用したいのですが、何かありますか？
A.
下記を目的としたリフォームであれば、国や市の補助制度があります。補助を受けるためには、様々な条件を満たすことが必要です。くわしくは、すまいるネットまでお問い合わせください。　

（1）住宅の耐震性を高めて地震に備える「耐震改修」
　⇒すまいるネット耐震改修ページ

（2）段差の解消、手すりの設置など、高齢者や障害者が暮らしやすい「バリアフリー改修」
　　※要支援・要介護を受けている方、又は身体障害者手帳を交付された方がいる世帯に対する補助
　⇒・神戸市／住宅改修費の支給
　　・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団

（3）二重サッシや断熱材などを使って住宅の断熱性を高めたり、太陽光発電システムなどを設置する「省エネ改修」
　⇒神戸のすまいのご案内「4.すまいの省エネ化をお考えの方」
2021年07月01日現在
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Q. 孫のために耐震改修をしたい。どれくらいの費用がかかる？

最近、娘に可愛い孫が生まれ、家に遊びに来てくれるようになりました。しかし、自宅は昭和４０年代に建てられた木造戸建住宅で、過去に耐震診断した結果、「倒壊のおそれがある」と判定されています。費用もかかるため工事に踏み切れませんでしたが、最近娘から地震の時に倒壊の不安があるから孫を安心して実家に連れて行けないと言われています。思い切って耐震改修工事を検討しているのですが、いくらぐらい費用はかかるのでしょうか。また、工事中に仮住まいが必要となると費用がかかるため、住みながら工事をしたいのですが可能なのでしょうか。（６０代，男性）
A.
工事費用はそれぞれの住宅の状況や工事の内容によって様々ですので一概には言えませんが、過去の例では１戸当たり２００万円以下で行われる場合が多いようです。間取りの変更やバリアフリー化など、すまいのリフォームに合わせて補強工事を行うと、時間や費用の面で効率的です。耐震改修費用（設計費と工事費）の一部について各自治体で補助制度があり、神戸市の場合、最大127万円の補助を受けることができます。また、所得税の控除、固定資産税の減額など税金の優遇措置も受けられます。（補助の制度は各市町で異なりますので、詳しくは建物所在地の自治体にお問い合わせください。）

リフォームや耐震改修工事は住みながら工事できることがほとんどですが、工事実施の前に施工会社としっかり打合せをし、工事の内容やスケジュールを良く理解した上で、進めていくことが大事です。

「阪神・淡路大震災で壊れなかったけれど、次は壊れるかもしれない」と考えて備えることが重要です。今後、高い確率で発生することが予測される南海トラフ地震に備えて、すまいの耐震化を進めましょう。

すまいるネット／すまいの耐震化
2018年02月14日現在
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Q. 耐震工事の進め方

リフォームか建て替えかを悩んでいます。耐震工事費やリフォーム工事費は見当もつかず比較が出来ません。今後どう進めればよいでしょうか？補助はあるのでしょうか？また工事を頼むのは誰でもよいのでしょうか？
A.
耐震工事費用は、建物の大きさや地震に対する現在の強さ、補強方法などにより金額に差があるので一概に幾らとは言えません。兵庫県が過去の補助を利用した耐震改修工事費を公開していますので参考にしてみてください。正確な費用を探るには計画策定（設計）をする必要があります。この計画策定（設計）により、どの部分の工事が必要か？工事費が幾らかかるか？生活しながら工事が出来るかなど、疑問や不安なところが解消できると思います。
計画策定（設計）費補助は、県下では最大２０万円から２７万円ほど利用できます。工事の実施については、計画策定（費用負担が必要）で作成された工事費を見て判断されてもよいでしょう。また耐震改修工事費にも補助があり、各自治体や補強の内容によって違いはありますが最大１００万円ほど利用できます。また各自治体によっては建て替え補助もあるようです。いずれも昭和５６年５月以前に着工された耐震性の低い建物が対象です。

耐震の計画策定を依頼する建築士は、建築士法に規定する建築士事務所登録された事務所に所属する建築士であればどなたでも行えます。工事業者については、兵庫県が、安心して住宅改修業者を選択し住宅改修業者の資質の向上を図ることなどを目的に、「住宅改修業者登録制度」を設けています。耐震改修補助を利用する場合、この制度に登録された工事業者に依頼する必要があります。

補助内容や手続きは、市町によって異なるため、詳しくはお住まいの各自治体担当窓口までお問い合わせください。
2021年06月08日現在
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  工事・補修
Q. すまいの地震対策について　

築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。
A.
ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準（「旧耐震基準」と言います）をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。

確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。

また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。

自治体によっては、すまいの耐震化を促進する補助金を活用できる場合があります。神戸市では、耐震改修工事の設計費補助及び工事費補助や危険ブロック塀等撤去助成事業を実施しています。すまいるネットが窓口となりますので、すまいの地震対策をお考えの際にはご相談ください。

また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。
2021年04月22日現在
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Q. 訪問販売業者との契約を解除したいが、どうすればいい？

訪問販売業者から、「今なら半額で外壁塗装工事をやります」といわれたので契約しました。1日考えて、不安になったので、契約を解除したいのですが、どうすればいいですか？
A.
このような場合は「クーリングオフ制度」を使いましょう。この制度は、訪問販売などで申込や契約をした場合でも、契約の内容を明らかにした書面の交付を受けた日から８日間、消費者から一方的に契約解除ができるものです。

電話による契約解除の通知も可能ですが、後々のトラブルを防ぐためにも書面で行いましょう。客観的な証拠として残せる「内容証明郵便」を利用すると、より確実で安心です。内容証明郵便の出し方は、別の項目をご覧ください。
2018年02月05日現在
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Q. リフォーム工事に使える融資制度にはどんなものがありますか？

住宅のリフォームを計画しています。費用の一部を借入れる予定ですが、リフォーム工事に使える融資制度にはどういう制度がありますか？
A.
リフォーム工事に対する融資制度としては、まず民間銀行などにリフォームローンがあり、銀行ごとに様々なリフォームローンを取り揃えております。お近くの銀行に直接お問合せされるか、ホームページ等でお調べください。

　その他、住宅金融支援機構が満60歳以上の方を対象に、自宅でバリアフリー工事か耐震改修工事をされる場合に最高1000万円まで融資し、通常は金利のみの返済で、借入者全員が亡くなったときに元金を一括返済する「高齢者向け返済特例制度」があります。詳しくは、住宅金融支援機構までお問合せください。

・住宅金融支援機構／フラット35
2018年02月09日現在
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