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すまいのお悩みQ&A
制度
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Q. 「無料で耐震診断します」というチラシは信頼できる？
先日、「無料で耐震診断します」という民間業者のチラシが入っていましたが、信頼できる業者でしょうか？
A.住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、無料で診断を行うということは、補強工事の受注を目的として、営業活動の一環として行っている場合が多いと考えられます。従って、診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断によることになりますが、必ず業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認し、納得したうえで依頼するようにしましょう。
また、耐震診断を依頼した場合、その結果をもとに、すぐに補強工事を勧めるような業者には注意が必要です。補強工事を行うためには、必ず補強設計や補強後の診断が必要ですので、十分に注意しましょう。なお、神戸市では、公的な耐震診断として、昭和56年5月以前の住宅（一部対象外あり）を対象に無料の耐震診断（診断費用は神戸市が負担）を行っておりますので、ご検討のうえ、ぜひご利用ください。詳しくは、すまいるネットにお問合せください。
2018年02月14日現在
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Q. リフォームをするにあたって気をつけることは？
Q1木造2階建ての戸建に住んでいるのですが、子供が大きくなってきたので、リビングを広くするために、壁を取り払って、隣の部屋と1つにしようと考えています。また、2階の天井裏を改修して、子供部屋にしたいとも思っています。このような工事を行うときに、注意しないといけないことはありますか。（４０代・男性）
A.A1まず、リビングなどを大きな空間にするために、壁を取り除く場合は、建物構造の安全性が確保できているか注意しないといけません。耐力壁の壁量や位置、建物全体の構造のバランスについて、専門家の判断や法的チェックを受けるようにしましょう。そのような改修により、建物構造の安全性が確保できなくなる場合は、建物を補強することが必要になります。また、昭和56年5月以前に着工された建物の場合、古い構造基準で建てられているため、一般的に耐震性能が低く、過去の地震でも多くの被害を受けています。そのため、家のリフォーム(改修)とあわせて、耐震改修の工事を検討することも大切です。神戸市では、無料耐震診断、耐震改修への補助がありますので、それらの制度を活用し地震に強い家作りをあわせて行いましょう。
続いて、天井裏を子供部屋にしたいということですが、その場合、建築基準法において、建物が３階建てと判断され、構造的にも大幅な改修を求められることとなります。さらに、日常的に使う部屋には、自然採光や自然換気のための窓や換気口の確保が求められていますので、窓の新設、増設が必要となり、大掛かりな工事となってしまいます。そのため、工事に必要な費用も大きくなりますので、十分な注意が必要となります。
また、増築扱いとなり、建築確認申請が必要となる場合もあります。
Q2天井裏を物置として改修し、使用することは可能ですか？
A2物置として使う場合にも、子供部屋と同様のことが言えます。ただし、（1）天井高さが1.4ｍ以下（2）小屋裏物置の面積が物を出し入れする階の1/2未満（3）収納の用途のみに使用(居住用の利用は不可)（4）固定階段は設置しないなどの条件を満たせば、３階建て・増築として判断されない場合があります。（※これらの条件は市町村で異なる場合がありますので、確認の問合せが必要です。）
いずれの場合でも、建築士、市役所等とよく相談し、すぐに工事に取り掛かるのではなく、しっかりと設計を行った上でリフォームの計画を進めていくようにしましょう。
2018年02月13日現在
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Q. 解体等の補助制度について
Ｑ 去年、実父が亡くなり、空き家になった古い戸建て住宅を相続しました。義母の在宅介護もあり、なかなか管理が行き届きません。解体を考えていますが、なにかよい補助制度はありませんか。
Ｑ 空き家などの解体の補助制度は他にもありますか。A.Ａ 空き家を放置しておくと、建物の老朽化が進むだけでなく、不審者が侵入したり、不審火が発生するなど地域に悪影響を及ぼす恐れがあります。
神戸市では令和元年6月3日より、「老朽空家等解体補助事業」の申請受付を開始いたします。補助の対象は神戸市内全域の昭和56年5月31日以前に着工された建物のうち、「破損・腐朽のある空き家」「幅2ｍ未満の道のみに接する家屋」「60㎡未満の土地に建つ家屋」のいずれかに当てはまる建物が対象です。建物の構造・用途を問いません。解体にかかる費用の3分の1または上限60万（最大100万）いずれか金額の低い方が補助の金額となります。この補助は、活用等の見込みが乏しい腐朽や破損が生じている老朽空き家や、その予備軍である建替等が困難な老朽家屋等の早期解体を促進することにより、空き家が放置され周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすことを未然に防ぐなど、健全で快適なまちづくりを推進することを目的としています。補助の詳細な内容については、すまいるネットまでお問い合わせ下さい。（すまいるネット老朽空家解体補助 専用ダイヤル（078）647-9969）
Ａ：神戸市が指定する密集市街地再生優先地区に該当する4区（灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水）では、「密集市街地建物除却事業」があります。
昭和56年5月31日以前に建てられた「木造建物」を対象に、解体に要する費用の3分の2が補助費用となります。（上限は戸建形式128万円、集合形式256万円。その他規定有。）この事業では空き家であるかは問いません。また、該当する地区内で、２階建て以下の住宅を新築される場合には、一定基準の燃えにくい構造にすることで、新築費用の一部を補助する「まちの不燃化促進事業」もあります。補助制度が適用される範囲や詳細な内容については、すまいるネットまでお問合せ下さい。
2019年08月09日現在
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Q. 耐震補強工事のため住民の合意を得る方法は？
古い分譲マンションで耐震補強をしなければならないのですが、住民の合意がなかなか得られないように思います。なにかいい方法はありませんか？
A.分譲マンションを耐震補強しようとすれば、一般的には３／４以上の賛成による特別決議を要することになりますから、区分所有者の合意形成を図ることがカギとなります。（※神戸市では平成２６年より区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を受けた場合、大規模な耐震改修工事により共用部分を変更する場合の決議要件を3/4以上→1/2超に引下げの緩和することができるようになりました。）費用が多額になること、居住性に影響のある住戸とそうでない住戸が生じる可能性があることなどから、合意形成がネックとなってなかなか進んでいないのが実情です。
まずは、神戸市の出前トーク、すまいるネットの出前講座（無料）を利用して、耐震性の必要性について勉強することからはじめてください。次に、すまいるネットの「耐震改修アドバイザー派遣」を利用して、合意形成の進め方について勉強と情報収集を行いましょう。（弁護士、建築士などの専門家を無料で派遣します。）
実際の進め方は、専門家の助言を受けながら、管理組合として具体的に考えていくことになります。実例は少ないとはいえ、耐震化を実現したマンションもあります。その中心的役割を果たした方に経験談を聞くことも役立つと思います。（神戸は震災復興でかなりのマンションが再建を果たしましたが、そのときの合意形成の苦労話を聞くことも勉強になります。）
2018年02月15日現在
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Q. マンション大規模修繕の進め方がわからない。
Ｑ．築９年目を迎える分譲マンションです。そろそろ大規模修繕の時期と管理会社から言われています。初めての大規模修繕なので進め方が分かりません。どのように進めれば良いでしょうか？（６５歳管理組合理事長）
A.分譲マンションの新築時に長期修繕計画を作成されていると思います。しかし、マンションは計画通りに劣化するわけではありません。立地条件など外的要因や、使用材料・仕上げ材料によっても劣化度が違ってきます。まずは、「劣化診断調査」を行い、ご自分のマンションが今どのような状態なのか知ることから始めましょう。建物の損傷劣化の程度や原因を把握し、あなたのマンションの状態にあった大規模修繕計画をつくることが大切です。
大規模修繕工事を行う際は、建築士、マンション管理会社、施工会社、マンションの管理を支援する団体など、専門家にサポートしてもらいながら進めることになります。
進め方は、「施工会社に調査から工事までを一括して依頼する」「マンション管理会社に窓口を依頼する」「建築士などに、調査・設計・施工業者の選定支援・工事監理を依頼する」の大きく３通りの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、あなたのマンションにあった進め方を区分所有者のみなさまで話し合って決めましょう。
大規模修繕は実施を検討してから数年間かかることがあります。通常、理事は１･２年で交代することが多いので、長期間の取り組みができる組織として「専門委員会」を設置する方法があります。この場合、専門委員会は「理事会の諮問機関」としてサポートしていきましょう。
また、大規模修繕工事は区分所有者のみなさまが積み立てた大切なお金を使います。大規模修繕に関する取り組みは全て、区分所有者の全員に開示し、情報をオープンにすることで透明性を確保すると共に、みなさんが「自分たちのマンションは自分たちで修繕する」という意識を持ってもらいましょう。
また、専門家に依頼する際は、まず、やってもらいたい業務を検討し、「仕様書」を作りましょう。同じ条件で、複数の専門家に見積りを依頼し、みなさんで比較検討したうえで、納得した専門家に依頼しましょう。
すまいるネットでは、建築士事務所、施工会社などの情報をすまいの相談員が提供しています。また、すまいるネットのスタッフが、マンションの管理組合に出向き、マンション管理の基礎知識について、ご説明する「出前講座」を行っています。ぜひ、ご活用ください。
2018年02月13日現在
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Q. マンションの大規模修繕工事について
Ｑ 築24年の分譲マンションに居住しており、管理組合の理事となりました。大規模修繕工事を実施する時期なのですが、何も手付かずの状況で引き継ぎました。長期修繕計画はあるのですが、どのように進めればよいでしょうか。
A.Ａ 大規模修繕工事は概ね十数年に1度の実施であるため、工事の進め方などに困っているという声をお聞きします。大規模修繕工事は、計画～実施にかなりの期間を要するため、理事会とは別に専門委員会を設置し、継続的に取り組むことをお薦めします。
まずは、現在のマンションの状態を明らかにするため、劣化調査診断を行うことをお薦めします。調査をすると長期修繕計画とは異なり、修繕が不要なものや、急いで修繕が必要なものが出てくるかもしれません。劣化調査診断では、全戸アンケートを実施して、不具合の発生状況や要望等を聞き取ります。そのためにも、お住まいのみなさまが、普段からご自身のマンションの状態について気をつけて見ておくことが大切です。次に、現状の確認ができたら、大規模修繕工事の基本計画を検討し、作成します。基本計画を作成後、総会で大規模修繕工事の実施を決議します。その後、大規模修繕工事の業者を選定する流れになりますが、これらの作業をすべて自分達で行うのは大変です。
工事の進め方も「劣化診断・設計」と「工事」を分けて依頼するか、または、一括して依頼するかなど複数のパターンがあります。ぜひ、建築士、マンション管理会社、施工会社、マンション管理を支援する団体など、専門家にサポートしてもらいながら進めましょう。大規模修繕工事を実施するには、区分所有者のみなさまの合意が必要です。普段から区分所有者間のコミュニティーを大切にしましょう。
すまいるネットでは、神戸市内にあるマンションの大規模修繕工事について、一般相談のほか、出前講座、アドバイザーの派遣を行っています。また、7月には大規模修繕工事に関するセミナーを開催予定です。詳しくはホームページでご確認いただくか、お気軽にお問合せください。
2019年08月09日現在
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Q. 耐震改修工事は、生活しながら工事をすることは可能ですか？
耐震改修工事を予定しています。生活しながら工事をすることは可能ですか
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Q. マンション管理組合の役員のなり手がいない。どうしたらいい？
Ｑ．築４０年自主管理している分譲マンションに住んでいます。輪番で次の役員が回ってきましたが、住民も高齢化しており次の理事長のなり手がなく、なかなか決まりません。私も高齢のため、理事長を引き受けたくありません。何か良い知恵はないでしょうか？（８０才男性）
A.Ａ．分譲マンションも時が経つと、お住まいの皆さまが高齢化し、賃貸に出されたり、空き家になったりする住戸も出てきて、役員選出が難しくなってきているマンションもあると聞きます。その中で、自主管理で頑張っておられることはすばらしいと思います。
すまいるネットが平成２４年度に神戸市内の高経年・小規模マンション約３７０管理組合に対して行ったアンケート調査でも、「マンションの課題」について聞いたところ、約２５％の管理組合が「理事のなり手がない」と回答しています。
役員のなり手が少なくなったマンションの中には、･理事の要件を区分所有者の配偶者や一親等の同居家族にまで広げる。･理事に対して理事報酬を支払う。･不在所有者に管理協力金を求める。･理事の負担が大きい業務を専門家や管理会社に委託する。などを検討・実施をし、解決を図ろうとしているところがあります。
解決に向けてどういった対策が良いのか、管理組合の皆さまでよく話し合い、皆さまが納得する方法を採用してください。
いずれの解決策についても、ご自身のマンションの管理規約をご確認いただき、新しい取り組みができる内容になっていなければ、管理規約に盛り込む必要があります。また、自主管理から委託管理にするにも、専門家や管理会社を選ぶといった作業が出てきます。
すまいるネットでは、管理規約の変更や管理委託への進め方などについてのご相談にアドバイスや情報提供を行っております。また、管理組合で勉強会を開く際には、すまいるネットの職員が皆さまの管理組合に出向いて「出前講座」を行っています。
2018年02月13日現在
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Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい
Ｑ 未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。
Ｑ 購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。A.Ａ 中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。
そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査（インスペクション）」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。
Ａ 工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。
費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。兵庫県では、上記の「インスペクション」のほか、神戸市では、子育て世帯が子育てしやすい既存住宅の取得に要する費用の一部を補助する「子育て支援リノベーション住宅取得補助」を行っています。これらの補助の詳細な内容については、それぞれの自治体までお問合せください。
2019年08月09日現在
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Q. マンション耐震化促進事業って、どんな補助制度ですか？
神戸市には「マンション耐震化促進事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか
A.昭和５６年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。
精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「マンション耐震化促進事業」を実施しています。
（共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の２／３あるいは戸数あたり４万円のうち低い額が補助）
ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。
2018年02月09日現在
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Q. 中古住宅の購入時にチェックすることは？
Ｑ１中古の戸建住宅の購入を検討しています。物件は気に入っていますが、何かと不具合がありそうで心配です。建物のどんなところをチェックしたらよいでしょうか。（３０代、男性）
A.Ａ１中古住宅の場合、契約書に「現状有姿」（そのときの状態のまま）と記載されており、経年劣化は売買価格に織り込まれることが一般的です。建物の状態は必ず自分で確認するようにしてください。重点的に見ておきたいところは、（1）建物の基礎（ひび割れの有無、大きさなど）（2）床下（乾燥の度合い、湿気、排水の漏れなど）（3）建具（建て付け具合、すき間など）（4）壁（ひび割れ、結露・かびなど）?屋根裏（雨のしみ、断熱材など）（5）設備（特に水回り、機器は必ず使ってみる）（6）耐震性能（見ただけではわかりませんが、耐震規定を見直した建築基準法改正があった１９８１年以前の建築かどうかが判断のポイント）などです。晴れた日だけでなく雨の日にも見ることをお薦めします。なお、自分だけでは不安であれば、売り主・仲介業者に確認のうえ、専門の建築士などが検査をする既存住宅現況検査（インスペクション）を受けることもできます。
Ｑ２引き渡し後に不具合が見つかったときの保証はありますか？
Ａ２一見しただけでは分からない物件の欠陥などを「隠れた瑕疵（かし）」といいます。不動産会社（宅地建物取引業者）が売主の場合は、2年以上の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。個人が売主の場合には義務づけはなく、瑕疵担保責任を負わない（築年数が古い場合など）、あるいは保証の期間を数ヶ月に限定するといった契約にすることが多くなっています。どちらの場合も、とにかく契約までによく見て、できるところは修理してもらい、瑕疵担保責任についても納得のうえで契約することが大切です。
2018年02月13日現在
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Q. 住宅の耐震性を上げるには
両親が住む実家は阪神・淡路大震災で被害を受けました。倒壊は免れましたが、また大きな地震が起こった時のことを思うと不安です。耐震補強すれば、安心して住めると考えているのですが、どのように進めればいいのでしょうか。
A.建物の倒壊は免れたとのことですが、やはりダメージは受けていることでしょう。
お考えのように、耐震補強工事を行い、耐震性を上げることは命を守るためにとても重要なことです。
耐震補強工事を行う流れは、①現在の建物が地震に対してどの程度の強さを持っているか、どの部分が弱いのかを調査（耐震診断）。②耐震診断に基づいて弱い部分を補強するなどの設計（耐震補強設計）。③耐震補強設計による工事の実施（耐震補強工事）。となります。
それぞれの段階で専門家への依頼が必要ですが、耐震補強に関し実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。
2020年04月28日現在